また、対象年齢につきましては、文部科学省では幼児及び児童生徒を対象としており、本市教育委員会では所管する市立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に在籍する児童生徒並びに聾学校幼稚部に在籍する幼児を対象としております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 教育委員会として、幼稚園や幼保連携型の認定こども園に対して、どのようにインクルーシブ教育の理念の実践を要請してきたのか具体的に伺います。
県立聾学校幼稚部に通う１人の聴覚障がいのある男の子がいらっしゃいます。平日の朝からお昼過ぎまでは聾学校で専門的な教育を受け、そして昼の２時ごろからは地域の保育園年中組で同年代の地域の子供たちと一緒に生活していらっしゃいます。
ただ、言語を覚えるために毎週通いたくても、時間とお金の負担も非常に大きく、また聾学校幼稚部の寄宿舎に預けるという選択も厳しいというのが現実であります。 今後の対応については、お子さんの難聴がわかってから就学までの大切な時期に、岐阜市や富山のように聴覚障がいに関する専門知識のある方が飛騨地域で対応できるシステムづくりが必要だと考えております。
言語の獲得に関する訓練は、県立聾学校幼稚部の教育方針に基づいて行われていますが、口話法以外のコミュニケーションツールとして、手話言語の獲得について考える保護者もあると聞いておりますので、今後は選択肢として手話言語があることを念頭に置いて相談に当たるよう職員の理解を深めてまいりたいと考えております。
厚生労働科学研究、平成19年度報告書には、難聴幼児通園施設及び聾学校幼稚部で指導を受けた０歳児は400名、そのうちの60％が新生児スクリーニングにより発見された子であった。そして、スクリーニングにより発見された子の補聴器装用開始は生後五、六ヵ月であり、スクリーニングを受けずに発見された子の20ヵ月から25ヵ月に比して著明に早期になっていた、こういう研究報告が上がっております。
群馬県の聾学校では、手話が聾者の言語として全国的に認識されていても、県立聾学校、幼稚部の基本方針は、２０１４年度時点まで手話の使用については個々の実態や場面に応じてとしており、使用を前提とはしてこなかった。幼稚部で手話を必ずつけるようになったのは２０１５年、ことしの４月、手話言語条例が施行されてからであったそうです。
３歳になり、府立聾学校幼稚部へ週４日の本格的通学、往復４時間を超える母子通学が始まりました。毎朝４時過ぎに起き、下の子の保育園への支度など家事を済ませ、７時過ぎにはＪＲ木津駅へ向かい、奈良線、嵯峨野線と乗り継ぎ、円町から市バスで御室仁和寺まで行き、広い境内を歩いて９時過ぎにやっと聾学校に着くという毎日。
また、幼稚園と盲・聾学校幼稚部は、今後特別支援教育への移行が予定されており、その場合の教員体制などは今後の課題となっております。このように、今後障害児保育の制度は目まぐるしく変わると思われます。障害児と保護者が豊かな乳幼時を過ごすために、本市がどう取り組んでいくのか、重要になってきます。そこで、以下３点についてお尋ねいたします。
〔竹口博己君登壇〕 ◆（竹口博己君） 今の部長の答弁に二言三言コメントしたいところですが、つまり、ひばり園の特異性を挙げてみますと、県立の熊本聾学校幼稚部、小学部とか、健軍小学校、慶徳小学校など、県内多くの難聴学級への就学の道筋をより鮮明にしたこと、さらには就学後の児童や保護者の精神的療育にまで影響を及ぼしてきたという実績があります。
難聴児への対応としましては、市の療育教室やことばの教室、あるいは聞こえや言語の相談ができる京都市児童福祉センター等への紹介、聾学校幼稚部など、専門的な療育機関を紹介しております。 以上でございます。 ○鷹野宏 副議長 松本助役。 （松本伍男助役 登壇） ◎松本伍男 助役 指定管理者制度について、お答えを申し上げます。
また１１月の中旬には担当であります適正就学指導委員会の方がこの子どもさんが現在通学しております京都府聾学校幼稚部に参観に行かれたというふうに聞いております。そして１２月の初めには難聴学級設置の方向でという報告を教育委員会からご両親にいただいたということで、本当に安心をして喜び合っておりました。
また、聴覚障害児及びその保護者に対しましては、聾学校幼稚部の教育相談や障害児施設における訓練、指導が実施されております。 このような中で、国においては、平成12年に、より早期の新生児期に診断が可能となる新しい検査方法の開発等の状況を踏まえ、都道府県、指定都市を実施主体とした試行的事業として検査に対する補助事業を創設し、現在、９都道府県におきましてモデル的に事業を実施している状況であります。
また、聴覚障害児及びその保護者に対しましては、聾学校幼稚部の教育相談や障害児施設における訓練、指導が実施されております。 このような中で、国においては、平成12年に、より早期の新生児期に診断が可能となる新しい検査方法の開発等の状況を踏まえ、都道府県、指定都市を実施主体とした試行的事業として検査に対する補助事業を創設し、現在、９都道府県におきましてモデル的に事業を実施している状況であります。
現在，定員いっぱい入所しておりますが，ゼロ歳児からの早期教育が大切ということで，３人の幼児が保育士と一緒に敷地内の聾学校幼稚部に通っております。暁寮が移転統合されたら，聾学校に通うのが大変と，不安の声が出されております。検討委員会のまとめの中にも，この２つを切り離すことは，施設と学校の密接な連携，協力などの点から望ましくないという意見があったと記されているわけです。
また、聴覚障害児及びその保護者に対しては、聾学校幼稚部の教育相談や障害児施設における訓練、指導が実施されています。 しかし、近年、新しい検査方法の開発により新生児期での聴覚障害の診断が可能となったことから、国において平成十二年度からの試行的事業として検査に対する補助事業が創設され、本年度から全国で三県がモデル的に事業を開始した状況であります。
週２回松本の聾学校幼稚部まで子どもと一緒に通われているということでした。そこで聾学校へ問い合わせてみましたが、全校で、これは幼稚部、小学部、中学部、高等部、専攻科とあるんですけれども、幼稚部から専攻科まで５７名、このうち幼稚部は１４名でした。そのうち中信地区が４１名、上伊那が７名、飯伊が３名ということでした。それで幼稚部へはそのお母さんのところが１名。本当は毎日通いたいそうです。
◯小海学務部長 現在、都立聾学校幼稚部設置校おきまして、教育相談の一部として、ゼロ歳から二歳までを対象に、就学前相談を実施しております。 聴覚障害教育を効果的に進めるためには、乳幼児期における専門的な指導、継続的な支援が必要であり、専門家による助言や評価の実施、担当教員の配置等により、早期の乳幼児指導をさらに充実させていきたいと考えております。
我が子の変調に気づいた母親は、発達相談窓口に出向いてカウンセリングを受け、現在、片道１時間半を費やして聴力訓練を兼ねて京都市右京区御室の府立聾学校幼稚部に通っておられます。ハンディを持った幼い子供が、神経をすり減らして長時間、交通機関を利用して通うことは極端に体力を消耗します。この通学訓練が強い子に育てるとする考えもありますが、私は余計なエネルギーの浪費だと考えます。
◯加島学務部長 聾学校幼稚部から通常の小学校に入学した場合、その多くの生徒は難聴学級に通級するというような形をとっている場合が多いということがございます。全く通わない生徒もそれはいるわけでございますが、そうした形態をとっていることが多いということでございます。